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日々実行できる節税 シリーズ⑥ ＜関連会社がいくつかある場合、中古資産の取得＞
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「日々実行できる節税 シリーズ⑥ ＜関連会社がいくつかある場合、中古資産の取得＞」
について説明してみたいと思います。
節税
会社経営者であれば
節税に興味がない人はほとんどいないとは思いますが、
税理士に任せっきりで、
節税のことを勉強している経営者は少ないと感じています。
すごくよい節税ができたと思っていたら、
会社の財務を傷つけていただけと
数年たってからわかるパターンもありますので、
経営者が節税に詳しくて税理士と対等に話ができ、
税理士と打合せして実行すると決めた節税の実行を
税理士に任せるという形が理想です。
経営者が節税のことを勉強しておくことは
無知によって会社を潰さないために非常に大事だと思っています。
今回も
日々実行できる節税を
シリーズとしてお話します。
節税のパターン
節税とは
無駄な税金を支払わないようにする対策をいいますが、
節税には一定のパターンがあります。
2×2の4パターンに区別できます。
税金が減るのか、
先延ばしにするだけなのか
の2パターン
×
節税するのに追加のお金がいるのか、
いらないのか
の2パターンの組み合わせです。
この節税の4パターンは
節税方法ごとに当てはめていきますので覚えておいてください。
関連会社が何社かある場合＜少額資産編＞
中小企業の場合、
１つについて30万円未満の固定資産であれば、
1年トータルで合計300万円まで
経費にすることができます。
こういった資産を少額資産といい、
節税としてメジャーな手法の１つです。
この１つについて30万円未満の考え方ですが、
１つの資産を複数社で使用する場合は、
その会社の数で割って30万円未満かどうかを判定します。
例えば3社共同で60万円の本棚を使用するとします。
その場合、
60万円÷3社で1社あたりの負担は20万円です。
20万円は30万円未満ですので、
各社で少額資産として経費処理することができます。
さらに、
少額資産は1年トータルで合計300万円まで経費にできますが、
会社ごとに300万円まで経費となるので、
3社関連会社があれば、
3社合計で年間900万まで経費とすることができます。
「税金を先延ばしにする×節税するのに追加のお金がいらない」
パターンの節税です。
中古資産の取得
固定資産を購入した場合は、
一括で経費にはならず、
いったん資産計上したうえで
税法で決められている耐用年数にわたって経費となります。
この税法で決められている耐用年数は
新品で固定資産を取得した場合に適用される年数となってて、
中古で固定資産を取得した場合は、
使用可能な期間を見積もって耐用年数とすることができます。
使用可能な期間の見積りですので、
合理的に見積った年数で第三者にも納得性のあるものでしたら
税務調査で否認されることはありません。
ただし、
使用可能期間の見積りが困難であるときは、
次の簡便法により算定した年数によることができます。
(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20％に相当する年数
(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
「その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数」＋「経過年数の20％に相当する年数」
なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、
その端数を切り捨て、
その年数が2年に満たない場合には2年とします。
例えば新品の場合の耐用年数が5年（月数でいくと60カ月）の車を中古で購入したとします。
購入時点で2年3カ月（月数でいくと27カ月）落ちの車です。
このケースは(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産 の取得にあたります。
「その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数」
は、60カ月-27カ月で33カ月です。
「経過年数の20％に相当する年数」
は、27カ月×20％で5.4カ月です。
合計すると、
33カ月＋5.4カ月で38.4カ月となります。
これを年数換算すると、
38.4カ月÷12カ月＝3.2年なので、
端数切捨てで3年が耐用年数となります。
3年の償却率は0.833ですので、
1年で約80％以上が経費となります。
「税金を先延ばしにする×節税するのに追加のお金がいらない」
パターンの節税です。
まとめ
今回は関連会社が何社かある場合＜少額資産編＞と、
中古資産の取得による節税の話でしたが、
日々実行できる節税はまだまだ沢山あります。
それらは多額の投資が必要な節税だけでなく、
テクニックのにで出来る節税もありますので、
できる節税は漏らさず実行することが大事です。
ただ、節税はがむしゃらにやるのでなく、
投資の費用対効果や中長期的財務戦略のバランスで実行していくことが大事ですし
経営者が節税について知っていて、
税理士と対等に話ができることが大事です。
会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、
税務や経営サポートのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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