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今までの税務調査で認められていたことがくつがえされることはある？
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「今までの税務調査で認められていたことがくつがえされることはある？」
について説明してみたいと思います。
税務調査
税務調査に関しては経営者であればどういったものか興味があると思いますが、
数年に1度しか税務調査を受ける機会がないため、
どのようなものなのか知らない方が多いです。
今回は、
今までの税務調査で認められていたことがくつがえされることはあるか？
についてお話します。
普段から間違った取引を意図せずやってしまわないために、
知っておいて欲しい内容です。
税務調査で認められるとは？
あきらかに脱税取引であるにも関わらず、
「税務調査で何も言われなかったから大丈夫だよ」
と知り合いの社長が言ってるので、うちもそれをやりたいです
という話をきくことがあります。
税務調査で何も指摘されなかったのだから、
それは税務署も認めた行為なので、脱税ではないでしょ？
という理屈で悪気もないのですが、
本当にそれは税務署が認めたことになっているのでしょうか？
最近の税務調査は税務署自体の人手不足もあって、非常に短時間で終了します。
ですので、会社の取引の全てを隈なくチェックしているわけではなく、
ある程度サンプリング的に重要性に応じてあたりをつけて、
あたりをつけた取引をチェックしています。
その結果、会社の取引に脱税が隠れていたとしても見逃すことはあり得ますので、
税務調査で指摘されなかったことがイコールその取引を認めたということにはなりません。
それは単に見逃しただけということです。
ですので、もし脱税行為であれば、
次の税務調査で発見された場合は当然過去にさかのぼって否認されます。
都市伝説的な脱税行為は武勇伝のように独り歩きすることがあるので、
手を出さないように気を付けてください。
一度認められたことが覆る？
では、税務調査で問題として挙げられ、
それに対して話合いを重ねて、その取引は大丈夫だとなったことに対して
次の税務調査で否認されることはあるのでしょうか？
税務調査では、本当は問題だが、
影響が軽微なので改善してくださいねという指導でその取引が指摘されないことがあります。
そういった取引は改善が必要なので、
次回の税務調査で改善されていない場合は当然否認されます。
そうではなく、
税務調査時に論点となり、
管轄官庁への確認をするなど適切に検討してOKをもらった事項は指導でなく、
取引自体がOKとなります。
そういった取引は、
取引がOKという前提でずっと継続して取引を実行し続けることが通常ですので、
次回の税務調査でくつがえされることは会社にとって非常に困ります。
これに関しては過去に納税者と税務署が争った事例があり、
納税者側が勝っています。
ですので、そういった解釈が難しい取引に対して税務調査で論点となった経緯があった場合は、
次回以降の税務調査でも同じように論点となることが予測されるため、
詳細に資料を記録として残しておきましょう。
まとめ
今回は、
今までの税務調査で認められていたことがくつがえされることはあるか？
についてお話をしました。
税務調査は数年に一度のペースでしか行われないことが一般的なので、
経営者にとっては縁遠い印象もあると思います。
ただ、経営をしていると必ず税務調査は行われますので、
税務調査について知っておくことは非常に重要です。
会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、
税務や経営サポートのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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