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2022.09.30
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日々実行できる節税 シリーズ⑤ <固定資産の除却、少額資産>

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所

所長の山田俊輔です。

 

「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して

日本を活性化させたいという企業理念で、

 

大阪の本町で、

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所

株式会社日本会計サービス

を経営しております。

 

「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。

 

今日は、

「日々実行できる節税 シリーズ⑤ <固定資産の除却、少額資産>」

について説明してみたいと思います。

 

節税

会社経営者であれば

節税に興味がない人はほとんどいないとは思いますが、

税理士に任せっきりで、

節税のことを勉強している経営者は少ないと感じています。

 

すごくよい節税ができたと思っていたら、

会社の財務を傷つけていただけと

数年たってからわかるパターンもありますので、

経営者が節税に詳しくて税理士と対等に話ができ、

税理士と打合せして実行すると決めた節税の実行を

税理士に任せるという形が理想です。

 

経営者が節税のことを勉強しておくことは

無知によって会社を潰さないために非常に大事だと思っています。

 

今回も

日々実行できる節税を

シリーズとしてお話します。

節税のパターン

節税とは

無駄な税金を支払わないようにする対策をいいますが、

節税には一定のパターンがあります。

 

2×2の4パターンに区別できます。

 

税金が減るのか、

先延ばしにするだけなのか

の2パターン

×

節税するのに追加のお金がいるのか、

いらないのか

の2パターンの組み合わせです。

 

この節税の4パターンは

節税方法ごとに当てはめていきますので覚えておいてください。

固定資産の棚卸による除却チェック

固定資産は除却があった都度、

帳簿から除却して損失処理をすることがセオリーですが、

情報連携ミスや勘違いなどから

適切に損失処理が出来ていないケースがよくあります。

 

もう使用することがないが、

一応倉庫に眠らせている固定資産なども

実態として使用していないのであれば

除却して損失処理することで節税になります。

 

ですので、

期末時など定期的に固定資産の棚卸を行い、

除却のチェックをすることで節税になることがあります。

 

これは

「税金が減る×節税するのに追加のお金がいらない」

パターンの節税です。

少額資産

通常固定資産を購入した場合は、

一括で経費にはならず、

いったん資産計上したうえで

税法で決められている耐用年数にわたって経費となります。

 

これを減価償却といいます。

 

ただし、中小企業の場合は、

1つについて30万円未満の固定資産であれば、

1年トータルで合計300万円までであれば

経費にすることができます。

 

こういった資産を少額資産といい、

節税としてメジャーな手法の1つです。

 

「税金を先延ばしにする×節税するのに追加のお金がいらない」

パターンの節税です。

 

30万円の判定は、

消費税込み経理をしている会社は消費税込の金額で判定し、

消費税抜き経理をしている会社は消費税抜きの金額で判定します。

まとめ

今回は固定資産の棚卸による除却チェックと、

少額資産を利用した節税の話でしたが、

日々実行できる節税はまだまだ沢山あります。

 

それらは多額の投資が必要な節税だけでなく、

テクニックのにで出来る節税もありますので、

できる節税は漏らさず実行することが大事です。

 

ただ、節税はがむしゃらにやるのでなく、

投資の費用対効果や中長期的財務戦略のバランスで実行していくことが大事ですし

経営者が節税について知っていて、

税理士と対等に話ができることが大事です。

 

 

会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、

税務や経営サポートのご相談は、

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所

までお気軽にどうぞ。

 

今日はここまでです。

 

 

 

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