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2023.09.05
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税務調査でおみやげは必要?

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所

所長の山田俊輔です。

 

「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して

日本を活性化させたいという企業理念で、

 

大阪の本町で、

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所

株式会社日本会計サービス

を経営しております。

 

「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。

 

今日は、

「税務調査でおみやげは必要?」

について説明してみたいと思います。

 

税務調査

税務調査に関しては経営者であればどういったものか興味があると思いますが、

数年に1度しか税務調査を受ける機会がないため、

どのようなものなのか知らない方が多いです。

 

今回は、税務調査でお土産が必要か?についてお話します。

 

税務調査で間違った対応をしないように、

知っておいて欲しい内容です。

お土産とは?

税務調査において「お土産」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?

 

ここでいうお土産とは、

本来は税務調査で指摘されるようなことは一切ないのに、

税務調査を早く終了させることを目的として、事前にわざと指摘事項を作っておき、

税務調査官に利益を渡すことをいいます。

 

税務調査官も指摘事項が何もなく調査を終わらせるよりも、

指摘事項を作って修正申告をさせたほうが自分の成績になるため、

メリットがありますし、

納税者としても早く税務調査が終了するという点でメリットがあると言われていました。

お土産は必要か?

では、お土産は必要なのでしょうか?

 

答えは、不要です。

 

昔の税務調査は今よりも税務署側の権限が強く、

納税者側の権利が低かったこともあり

税務調査が長期化する傾向にありました。

 

税務調査が長期化すると時間的、精神的負担が大きかったため

早く調査を終了させるためにも「お土産」は一定の効果があったと言われてます。

 

しかし、現在は納税者側の権利が高まり、

税務調査も短期間で終了することから

お土産などなくても、税務調査に対して適切な知識をもって適切に対応すれば

指摘事項が何もなくとも調査は終了します。

 

いまだに年配の調査官で指摘事項がないにも関わらずお土産をお願いする方がいるようですが、

適切に主張をして一切応じない姿勢が必要です。

 

お土産は、一切不要なのです。

まとめ

今回は

税務調査におけるお土産についてお話をしました。

 

税務調査は数年に一度のペースでしか行われないことが一般的なので、

経営者にとっては縁遠い印象もあると思います。

 

ただ、経営をしていると必ず税務調査は行われますので、

税務調査について知っておくことは非常に重要です。

 

 

 

会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、

税務や経営サポートのご相談は、

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所

までお気軽にどうぞ。

 

今日はここまでです。

 

 

 

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