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脱税などをして、重加算税がかかるとどうなる？
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「脱税などをして、重加算税がかかるとどうなる？」
について説明してみたいと思います。
重加算税
会社経営者であれば節税に興味がない人はほとんどいないとは思いますが、
税理士に任せっきりで、節税のことを勉強している経営者は少ないと感じています。
すごくよい節税ができたと思っていたら、
会社の財務を傷つけていただけと数年たってからわかるパターンもありますし、
節税だと思っていたら脱税で、
あとで取り返しがつかなくなってしまうことがよくあります。
万が一意図してもしくは意図せずして不正を行ってしまい、
結果として重加算税という重い罰則をかけられた場合、どうなってしまうのか？
今回は、
重加算税がかかってしまうとどうなってしまうのか？
について話したいと思います。
脱税などの不正で重加算税がかけられるとどうなる
脱税などの不正を行って悪質性が認められた場合、
「重加算税」というペナルティが付されます。
これは、
本来支払わなければならなかった税額の35％の課税割合となっています。
例えば1000万円の脱税が見つかり、
本来支払わなければならなかった法人税等が400万円だった場合、
400万円×35％の140万円が重加算税として上乗せされます。
重加算税は本来、
相当悪いことを意図して行った納税者にしか付されません。
余談ですが、
重加算税を税務調査でかけた税務調査官は税務署内で評価があがります。
ですので本来は重加算税が付加されないような事案でも
付加されてしまうことがありますので、
そういったことが起こりそうな時は税理士を通じて適切に反論する必要があります。
重加算税を課すのには不正を行ったことに関する厳格な要件があり、
それを満たして重加算税を課されるということは悪質性が高いため、
罰金的な意味合いで納税額が増えてしまうのは当然の処置だと思われます。
さらに、重加算税が課された会社は税務調査の回数が極端に増えます。
通常、税務調査は3～5年に1回の頻度くらいが一般的ですが、
重加算税が課せられた会社はその後数年間は毎年のように税務調査が行われ
適切に納税しているか厳格にチェックされます。
金額的、経済的制裁が科せられるのです。
まとめ
今回は
重加算税が課せられるとどうなるのか？についてお話しました。
脱税は安易に出来てしまうことや、
周りの経営者仲間で脱税がバレずにうまくいった事例を聞くことで自分も大丈夫では？
と考えて手を染めてしまうことが多いように聞きます。
結果的に摘発されなかった事例は都市伝説のように話にあがりますが、
そういったケースは稀です。
脱税は100害あって一利なしですので、
適切な節税を実施しながら、
適切な収益をあげて会社を発展させていくことをおススメします。
会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、
税務や経営サポートのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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