お役立ちブログ
日々実行できる節税 シリーズ⑩ ＜組織再編＞
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「日々実行できる節税 シリーズ⑩ ＜組織再編＞」
について説明してみたいと思います。
節税
会社経営者であれば
節税に興味がない人はほとんどいないとは思いますが、
税理士に任せっきりで、
節税のことを勉強している経営者は少ないと感じています。
すごくよい節税ができたと思っていたら、
会社の財務を傷つけていただけと
数年たってからわかるパターンもありますので、
経営者が節税に詳しくて税理士と対等に話ができ、
税理士と打合せして実行すると決めた節税の実行を
税理士に任せるという形が理想です。
経営者が節税のことを勉強しておくことは
無知によって会社を潰さないために非常に大事だと思っています。
今回も
日々実行できる節税を
シリーズとしてお話します。
節税のパターン
節税とは
無駄な税金を支払わないようにする対策をいいますが、
節税には一定のパターンがあります。
2×2の4パターンに区別できます。
税金が減るのか、
先延ばしにするだけなのか
の2パターン
×
節税するのに追加のお金がいるのか、
いらないのか
の2パターンの組み合わせです。
この節税の4パターンは
節税方法ごとに当てはめていきますので覚えておいてください。
組織再編
会社によっては複数の子会社や孫会社、兄弟会社などを抱えた
グループ経営を行っていることがあります。
そのような会社の中に赤字続きで繰越欠損金を抱える会社がある場合、
合併することで節税することができる場合があります。
例えばA社は毎年3000万の利益が安定して出ている会社
B社は毎年赤字が続いて繰越欠損金が5000万あり、今後も利益がでる見込みがなくて繰越欠損金が解消する見込みがない
このような場合、
A社とB社を組織再編によって合併することで
A社の毎年の利益がB社の繰越欠損金と相殺され、
繰越欠損金の5000万がなくなるまで税金がかからないこととなります。
「税金自体が減る×節税するのに追加のお金がいらない」パターンの節税です。
注意点
ただし、どのような場合でも合併さえすれば繰越欠損金を引き継げるわけではないです。
繰越欠損金を引き継ぐためには
組織再編に合理性があることはもちろんですが、
税務上の厳格な要件を満たすことが必要となります。
グループ経営の資本体制はグループによって様々であり、
その実態に沿って検討する必要があるため容易ではないですが、
適切に組織再編を実施して繰越欠損金を引き継ぐことが出来た場合は相当の節税となります。
また、元々グループ経営を行っている主旨が数字管理やマネジメントの利便性などから
実施していることも多いと思いますので、
そのあたりの経済合理性とも比較して
どのようなグループ経営体制をとっていくのが一番よいのか
検討していく必要があります。
まとめ
今回は組織再編を通じた節税の話でしたが、
日々実行できる節税はまだまだ沢山あります。
それらは多額の投資が必要な節税だけでなく、
テクニックのにで出来る節税もありますので、
できる節税は漏らさず実行することが大事です。
ただ、節税はがむしゃらにやるのでなく、
投資の費用対効果や中長期的財務戦略のバランスで実行していくことが大事ですし
経営者が節税について知っていて、
税理士と対等に話ができることが大事です。
会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、
税務や経営サポートのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
☆☆☆ 大阪市の会計事務所 Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所 ☆☆☆
多くの情報を掲載中！！以下よりリンクしています。
