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日々実行できる節税 シリーズ④ ＜社員旅行＞
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「日々実行できる節税 シリーズ④ ＜社員旅行＞」
について説明してみたいと思います。
節税
会社経営者であれば
節税に興味がない人はほとんどいないとは思いますが、
税理士に任せっきりで、
節税のことを勉強している経営者は少ないと感じています。
すごくよい節税ができたと思っていたら、
会社の財務を傷つけていただけと
数年たってからわかるパターンもありますので、
経営者が節税に詳しくて税理士と対等に話ができ、
税理士と打合せして実行すると決めた節税の実行を
税理士に任せるという形が理想です。
経営者が節税のことを勉強しておくことは
無知によって会社を潰さないために非常に大事だと思っています。
今回も
日々実行できる節税を
シリーズとしてお話します。
節税のパターン
節税とは
無駄な税金を支払わないようにする対策をいいますが、
節税には一定のパターンがあります。
2×2の4パターンに区別できます。
税金が減るのか、
先延ばしにするだけなのか
の2パターン
×
節税するのに追加のお金がいるのか、
いらないのか
の2パターンの組み合わせです。
この節税の4パターンは
節税方法ごとに当てはめていきますので覚えておいてください。
社員旅行
社員間の親睦を深めたり、
日頃の慰労のために社員旅行を行うことがあります。
社員のモチベーションをあげることを目的としながら、
会社としてもこれらにかかった支払を会社の経費にすることができ、
節税につながれば言うことはありません。
「税金が減る×節税するのに追加のお金がいる」
パターンの節税です。
会社の経費とするための要件
(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。
海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること。
工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50％以上が参加することが必要
注意点１
いずれの要件も満たしている旅行であっても、
自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、
参加者と不参加者の全員に
その不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の
給与の支給があったものとされます。
注意点２
次のようなものについては、
ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、
その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。
(1) 役員だけで行う旅行
(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
(4) 金銭との選択が可能な旅行
注意点３
旅行代金についえは
明確な金額が税法上定めれらておらず、
1人あたり10万円程度という実務が定着していますが、
10万円を超えたら全てダメというわけではないです。
10万円程度を参考とし、
場所などによって
社会通念上多額でない金額であれば認められるケースもあります。
まとめ
今回は社員旅行を利用した節税の話でしたが、
日々実行できる節税はまだまだ沢山あります。
それらは多額の投資が必要な節税だけでなく、
テクニックのにで出来る節税もありますので、
できる節税は漏らさず実行することが大事です。
ただ、節税はがむしゃらにやるのでなく、
投資の費用対効果や中長期的財務戦略のバランスで実行していくことが大事ですし
経営者が節税について知っていて、
税理士と対等に話ができることが大事です。
会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、
税務や経営サポートのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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