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2022.09.26

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日々実行できる節税　シリーズ③　＜社宅＞

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所

所長の山田俊輔です。

「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して

日本を活性化させたいという企業理念で、

大阪の本町で、

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所

と

株式会社日本会計サービス

を経営しております。

「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。

今日は、

「日々実行できる節税　シリーズ③　＜社宅＞」

について説明してみたいと思います。

節税

会社経営者であれば

節税に興味がない人はほとんどいないとは思いますが、

税理士に任せっきりで、

節税のことを勉強している経営者は少ないと感じています。

すごくよい節税ができたと思っていたら、

会社の財務を傷つけていただけと

数年たってからわかるパターンもありますので、

経営者が節税に詳しくて税理士と対等に話ができ、

税理士と打合せして実行すると決めた節税の実行を

税理士に任せるという形が理想です。

経営者が節税のことを勉強しておくことは

無知によって会社を潰さないために非常に大事だと思っています。

今回も

日々実行できる節税を

シリーズとしてお話します。

節税のパターン

節税とは

無駄な税金を支払わないようにする対策をいいますが、

節税には一定のパターンがあります。

2×2の4パターンに区別できます。

税金が減るのか、

先延ばしにするだけなのか

の2パターン

節税するのに追加のお金がいるのか、

いらないのか

の2パターンの組み合わせです。

この節税の4パターンは

節税方法ごとに当てはめていきますので覚えておいてください。

社宅

社宅とは、

役員や従業員の住宅を法人で賃貸契約し、

役員や従業員に貸与する制度です。

社宅を活用すると、賃料の全額を個人で支払うのではなく、

一部を個人が負担し、

残りを法人が負担するこになるので、

法人負担分を経費とすることが出来るとともに、

法人負担部分の給与を減らすことで

個人の所得税・住民税や社会保険が抑制できる

というメリットがあります。

「税金が減る×節税するのに追加のお金がいらない」

パターンの節税です。

役員や従業員からすると、

敷金や礼金が法人負担となるこもメリットなので、

福利厚生の充実で従業員満足度向上のメリットもあります。

社宅貸与時の留意点

留意点としては、

社宅の貸与にあたっては、

一定金額以上の家賃負担を従業員から受け取る必要があります。

一定の負担を受け取っていない場合には、

役員や従業員に賃料全額の経済的利益を与えているとして

課税されてしまうので注意が必要です。

税法上は

役員と従業員に分けて

次のような計算式で算出される負担額以上を徴収していれば

問題ないとされています。

役員社宅

＜小規模住宅の場合＞

小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅
法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下である住宅をいいます
次の(1)から(3)の合計額
(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

＜小規模住宅でない場合＞
(1)　自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12％
ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます。
ロ　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6％
(2)　他から借り受けた住宅等を貸与する場合
会社が家主に支払う家賃の50％の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額

＜豪華な住宅の場合＞
豪華な住宅とは、家屋の床面積が240㎡超または240㎡以下のものでもプールなど個人の嗜好が強く反映されたもの
この場合には、一般的な市場価格の家賃と同額が社長の家賃となる