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資金調達力をあげるために重要な２つのポイント
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「資金調達力をあげるために重要な２つのポイント」
について説明してみたいと思います。
資金調達力をつけるには
銀行が融資を判断する際に見ているポイントは複数に及ぶので、
どこを重視して資金調達力をつければよいかわからないという声をよくききます。
全てをよくすればいいのは当然ですが、
資金調達力をつけるために、2つのポイントがありまして、
ポイントとなる２つの経営指標についてお話したいと思います。
重要な経営指標
その２つの経営指標というのは、
自己資本比率
と
債務償還年数
です。
聞き慣れないかもしれないので解説します。
自己資本比率
まず自己資本比率について説明します。
会社は自己資本と他人資本という２つの資本を元手に
会社を運営しています。
返済不要の資本を自己資本といい、
株主からの出資や自身で稼いだお金をいいます。
返済しないといけない資本を他人資本といい、
銀行などからの借入金がそれに該当します。
この自己資本と他人資本を合計したものを
総資本といいますが
総資本のうち、返済不要な自己資本の割合が何％なのかをあらわした経営指標が
自己資本比率です。
自己資本比率は
高ければ高いほど評価が高くなります。
まずは自己資本比率10％を目指しましょう。
銀行の格付けで正常先でいるポイントの１つが10％です。
次に20％を目指しましょう。
自己資本比率が20％を超えれば
経営者保証をしなくてよくなる無保証人を目指せます。
別のブログでも話す予定ですが、
社長自身、保証人であることと無いこととでは、
夜の寝れ方が全く異なります。
安心して経営できるラインが20％以上です。
段階的に自己資本比率をあげていって、
いつでも資金調達可能でかつ社長が夜も寝れる会社を目指しましょう。
債務償還年数
つづいて債務償還年数について説明します。
聞き慣れない経営指標で定義も複数あるのですが、
簡単にいうと
借入を会社で稼ぐ利益によって何年で返済できるのかを示した指標です。
この債務償還年数を10年未満でい続けることを目指しましょう。
7年未満でい続けれたらベストです。
新しい事業を始めるなどで借入を起こすときも、
その事業で産む利益で借入金を7年未満で返済できるかどうかが
事業への投資判断の目安となります。
この債務償還年数が10年を超えてくると
金融機関からの評価が悪くなって資金調達力が落ちますし、
資金繰りも苦しくなってきます。
利益を稼いでも稼いでも10年で借金返せないという状況は、
業種にもよりますが、
借金に対して利益少なすぎることを意味してますので
そういう投資のための借入は失敗に近いです。
まとめ
今回は、
資金調達力をあげるために重要な2つのポイントとして、
重要な2つの経営指標についてお話ししました。
資金調達力あげるためには、それ以外にも重要なことはもちろんあるのですが、
全部やろうとするとややこしいので、
まずは、
自己資本比率10％以上
債務償還年数10年以内
を合言葉に分厚い財務基盤づくりをしていってください。
会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、
税務や経営サポートのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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