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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
こんにちは。
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
株式会社日本会計サービス
の山田俊輔です。
本日は事業者様にとって大変な興味事である、
「新型コロナウイルス感染症対応で政府が実施している施策」
について速報ベースでお知らせします。
なお、これらの内容は2020年3月11日の午前中時点での情報であり、
日々内容が変更になっている点にご注意ください。
また、随時内容が変更になることもあることと、
法律用語そのままとなると非常にわかりにくい部分もあることから、
簡潔に記載します。
とにかく困っている方は対応を一緒に考えますので、
弊社へご連絡ください。
早速これらの制度を活用しているクライアント様は多数いらっしゃいます。
情報源は下記の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
資金繰り支援
簡単に言います。
売上の減少など、一定の要件を満たす必要のあるものもありますが、
この状況下で困っている事業者に対して、
通常とは別枠での融資に対する支援制度が設けられています。
大きくは、
✔保証協会付融資
と
✔日本政策金融公庫による融資
があります。
さらに昨日新しく
✔商工中金
と
✔日本政策投資銀行
による資金繰り支援制度も発表されましたが、
まずは、
保証協会付融資
と
日本政策金融公庫による融資
の検討となる事業者様が多数だと想定されます。
金利優遇や、返済開始の据置きに関する制度も同時に発表されており、
非常に幅広い事業者に使用できる制度となっています。
これらは、通常返済中の事業者様はもちろん、
リスケ中の事業者にも使用できる制度です。
困っている方は、
弊社へご連絡ください。
補助金
補助金に関しましては、
補助金としては毎度おなじみとなっています
✔ものづくり補助金
✔持続化補助金
✔IT導入補助金
の採用にあたって
新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている事業者を優先して採択するような制度設計となっています。
融資と異なって注意しないといけないことは、
あくまで補助金なので、採択されてすぐ入金があるわけではないです。
経費等の支払い後、一定程度あとに入金がありますので、
今すぐの資金繰り対策とはならないことにご留意ください。
助成金
助成金に関しましては社会保険労務士さんの専門分野ですが、
雇用している方への給与助成という形で制度設計されています。
これに関しましても補助金同様、
一定程度あとに入金がありますので、
今すぐの資金繰り対策とはならいことにはご留意が必要です。
その他
その他、
✔下請けの方をいじめないでね、
だとか
✔テレワーク体制を構築するための情報提供
だとか
✔輸出入に関する相談窓口設置
など、経営環境の整備のための施策も実施されています。
とにかく、いつこの事態が収束されるかわからない大変な時期です。
官民一体となって乗りきっていかないといけない状況だと思いますので、
皆様、御身体ご自愛頂きながら、
使用できる制度は活用し、
乗り越えていきましょう。
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