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事業承継 ～廃業するのは待って！～
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「事業承継～廃業するのは待って！～」
について考えてみたいと思います。
衝撃的な予測数値
「大廃業時代の到来」とは穏やでないキーワードですが、
金融機関、会計事務所に衝撃を与えた分析結果があります。
それは中小企業庁が行った調査で、
現在、中小企業の半数には後継者がいますが、
残りの半数は後継者が決まっておらず、
そのうち127万社（中小企業全体の１／３） が2025 年になると「廃業危機」を迎えるというものです。
問題はその件数の大きさだけでなく、
廃業する企業の約半数は黒字経営であるという試算があるのです。
引継ぎ相手がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているというのです。
廃業できる企業は事業価値がある可能性大
こうした廃業を考えている企業には、
何代にも事業を継承している伝統企業も多く、
また廃業できるということは解散価値があるとも言えます
（債務超過では自主廃業が難しい）。
つまり、廃業を検討できる企業は「引継ぎ相手」が見つかれば、
その事業譲渡の対価が期待できる可能性が十分にあるのです。
まず、廃業を検討している経営者は、
廃業の場合の手取額の試算を行う一方で、
期間限定で良いので「相手探し」を進めてみることをオススメします。
つまり「Ｍ＆Ａによる第三者への引継ぎ」を進めてみて、
結果ダメなら廃業スケジュールを立てるというステップを踏むことで、
実際にＭ＆Ａですぐ相手が見つかり、
廃業で受け取る見込額よりも5 倍以上の手取り収入があったという成功事例がいくらでもあります。
引継ぎ相手を探す場合は「売手」となり「買手」を探すことになります。
実のところ、現在のＭ＆Ａ取引の現場は「超売手市場」と言われて、
買手はいるのですが、事業価値がつくような「売手」の案件が少ないと言われています。
どうやって相手を見つけるかが最重要
引継ぎ相手を探す場合どこで探すか、
誰に頼むかがとても重要です。
Ｍ＆Ａ取引で、最も活躍しているのは大手の仲介業者（上場企業クラス） です。
例えば、相手探しをしようと金融機関に相談すると、
こうした大手の仲介業者を紹介されることがよくあります。
もちろん、相手を探すこと、
相手が見つかったあとの手続や相手との交渉のプロフェショナルですから安心して依頼できるのですが、
問題はその報酬の高さです。
最低料金という考え方があり、
どんなに小さな案件でも1,000 万円～ 2,000 万円という設定となっています。
相手探しの「無料マッチングサイト」に注目
売手のオーナーとしてはこれまでの事業を清算して、
リタイア後の安定した生活を可能とする資金としたいわけですから、
できるかぎり報酬は低く抑えたいものです。
そこで注目なのが、「インターネット上で気軽に相手探しができるＭ＆Ａプラットフォーム」を提供するサービスです。
わかりやすく言うと、売手事業者と買手事業者のマッチングサイトです。
サービスを提供している事業者の言葉を借りれば
「引継ぎ相手探しの出会い系サイト」のサービスだそうです。
このサービスの特徴は売り手からは手数料を要求しないモデル（買手からもらうだけ） となっています。
つまり、譲渡金額はすべて売手のオーナーに入ります。
これは大きなメリットですね。
こうしたマッチングサイトは超売手市場となっていて、
売り案件１つに対して、１０件以上の買手から引き合いがあることが多いそうです。
最近注目のマッチングサイトには以下のようなものがあります。
「ＴＲＡＮＢＩ」
「バトンズ」
「ビズリーチサクシード」
サイトにはどのような情報が掲載されるのか？
企業名は伏せて、軽微な企業情報を登録します。
買手がそれを見ていて「もう少し詳しい内容が知りたい」とのアクセスが来ます。
軽微な情報とは以下のようなイメージです。
（業種） 飲食業
（エリア） 中部地方 愛知県名古屋市
（売上規模） 1 億～ 5 億
（利益） 0 ～ 1,000 万円
（譲渡内容） 全株式
（譲渡理由） 後継者がいないため
（従業員数） 4 名 パート15 名
（特徴） 居酒屋で10 年以上営業を続けており、安定顧客あり
当然に、これだけでは、譲り受ける価額は決められないため、
詳細な情報が欲しいという希望が入ります。
しかし、売り手側もどんな相手か実名を確かめ、
なぜ自社が欲しいのか、引き継いだあとの計画などを確かめながら
この相手ならば、詳細を打ち明けてもいいと判断すれば守秘義務契約を結んで決算書などを相手に送付します。
売手がマッチングサイトを利用する際の問題点
たしかに、無料で相手探しができることは魅力ではあります。
しかし、事業を手放すという情報は外部に漏れると信用低下となりますし、
従業員も動揺して経営に悪影響になりかねません。
どのような情報をどのように開示していくのか、
アドバイスを受けながら進めていく必要があります。
また、相手との条件交渉においても、いくらくらいが妥当なのか？
金額以外に提示された条件は飲む必要があるのかどうかも、
外部の専門家に相談するのが賢明です。
Ｍ＆Ａの手続きのなかでも最も重要なのが相互に取り交わす
「基本合意書」や「株式譲渡契約書」の内容を
弁護士等の専門家にチェックを受け、
譲渡後にも請け負うリスクを出来る限り低減しておくべきです。
それを相手と交渉することが重要になります。
これもやはり外部の専門家をしっかり伴走役として立てておく必要があります。
会社のM&Aを考えたり、廃業を考えた場合は、
ぜひ弊社にお気軽にご相談ください。
＜引用・参照：経営サポートナビ（株式会社エフアンドエム発行）＞
事業承継や相続やM&Aに関すること、
税務や経営サポートのご相談は、
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までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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