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＜誰も教えてくれない＞経営力向上計画の認定取得の威力とは！！
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所
所長の山田俊輔です。
「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、
「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して
日本を活性化させたいという企業理念で、
大阪の本町で、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
と
株式会社日本会計サービス
を経営しております。
「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。
今日は、
「＜誰も教えてくれない＞経営力向上計画の認定取得の威力！！」
について説明したいと思います。
経営力向上計画とは
「経営力向上計画」とは、
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画のことをいい、
この計画について国から認定された事業者は、
①優遇税制
②低金利融資
③各種補助金の加点・優先採択など
を受けることができます。
計画の申請においては、
経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能で、
このサポートについてノウハウのある経営革新等支援機関からサポートを受ければ
そんなにハードルが高くなく認定を受けることが出来ます。
経営力向上計画の認定取得のメリット ①優遇税制
まずなんといっても、優遇税制を受けれるというメリットがあります。
経営力向上計画の認定を取得することによる優遇税制適用のメリットは
毎年の税制改正による変わっていきますが、
国は今後、経営力向上計画の認定を取得していることを前提とした優遇税制を増やしていく流れを作っています。
つまり、この認定を取っていないと「知らないうちに優遇税制を受けれない」ことが頻発することが想定されます。
認定を取っていて損することは無いですが、
認定を取っていないために損することがある可能性は高い確率であると言えます。
2019年7月現在、経営力向上計画の認定取得による優遇税制適用は主に以下の３つです。
（１）中小企業経営力強化税制
（２）賃上げ等の促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
（３）再編、統合等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置
特に、（２）の適用を受けれる会社は結構多いのですが、
これを正しく適用出来ていない会社は結構多くあると言われています。
もし正しく適用を出来ていない場合、
例えば、認定を受けていなければ300万税金が安くなる会社のであれば
認定を受けていれば500万税金が安くなっていたはずなので、
その差額は200万円にもなります。
しかもそういう場合は税理士は積極的にその適用もれの事実を教えてくれません。
本当は750万円の税額優遇があったにも関わらず、
知らないうちに300万しか税制優遇なく損している、、、
こんな事例が今世の中にかなり溢れていると言われています。
なぜなら、税理士自身も経営力向上計画について知らない人が凄く多いという事実があるからです。
おそろしい事実です、、、。
経営力向上計画の認定取得のメリット ②低金利融資
認定取得のメリットとして、次に低金利融資を受けれるという制度があります。
これは日本政策金融公庫で準備されている融資に今は限定されています。
新事業活動促進資金を受けることで、
政策公庫が掲げる基準金利に対し、
－0.9％の設備資金の融資を受けることができます。
経営力向上計画の認定取得のメリット ③各種補助金の加点・優先採択
そしてこのメリットも外せません。
経営力向上計画の認定を取得していると、各種補助金の加点や優先採択があります。
ものづくり補助金、
事業承継補助金、
小規模事業者持続化補助金などの
各種補助金は、審査において点数勝負で採択が決まります。
それらの各種補助金において、
経営力向上計画の認定を取得していれば、
審査時に加点を受けるこという制度です。
補助金によっては事前に取得しておかないと適用がされないものもあり、
早めに認定を取得しておくことが望まれます。
補助金を上手に活用している会社は
経営力向上計画の認定を取得しています。
サポート料金の御案内
Star Member （スタメン） 公認会計士・税理士事務所は、
経営革新等支援機関であり、
経営力向上計画の認定取得サポートに力を入れています。
初回相談料は無料で、
着手金5万円（消費税別）
認定取得の成功報酬5万円（消費税別）
の超格安でサポートを行っています。
セカンドオピニオンとしてもお受けしています。
ぜひ、
経営力向上計画についてのご相談は、
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
までお気軽にどうぞ。
今日はここまでです。
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